須賀川市議会 2020-02-20
令和 ２年 ３月 定例会−02月20日-01号
令和 ２年 ３月 定例会−02月20日-01号令和 ２年 ３月 定例会
令和２年３月
須賀川市議会定例会会議録
令和２年２月２０日（木曜日）
議事日程第１号
令和２年２月２０日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 報告第 １号 公益財団法人ふくしま科学振興協会の令和２年度事業計画及び収支予算について
第 ４ 報告第 ２号
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の令和２年度事業計画及び収支予算について
第 ５ 報告第 ３号
公益財団法人須賀川市農業公社の令和２年度事業計画及び収支予算について
第 ６ 報告第 ４号
郡山地方土地開発公社の令和２年度収支予算について
第 ７ 議案第 １号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第 ８ 議案第 ２号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
第 ９ 議案第 ３号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
第１０ 議案第 ４号 須賀川市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
第１１ 議案第 ５号 行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例
第１２ 議案第 ６号 須賀川市
職員定数条例の一部を改正する条例
日程第５５ 議案第４９号 令和２年度須賀川市
水道事業会計予算
日程第５６ 議案第５０号 令和２年度須賀川市
下水道事業会計予算
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出席議員（２４名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １４番 佐 藤 栄久男
１５番 安 藤 聡 １６番 本 田 勝 善
１７番 大 寺 正 晃 １８番 五十嵐 伸
１９番 広 瀬 吉 彦 ２０番 佐 藤 暸 二
２１番 加 藤 和 記 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画財政部長 石 堂 伸 二 行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士 健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生 建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明 会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
松 谷 光 晃
庶務係長 渡 辺 靖 子 調査係長 渡 辺 正 彦
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
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午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより令和２年３月
須賀川市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員数は定足数に達しております。
本日の議事は議事日程第１号をもって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から例月出納検査の結果報告書が提出されております。印刷の上、お手元に配付しておりますので、御了承願います。
これより議事に入ります。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（五十嵐伸） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
本件に関し、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、鈴木正勝議員。
（
議会運営委員長 鈴木正勝 登壇）
◆
議会運営委員長（鈴木正勝） 皆さん、おはようございます。
当
議会運営委員会は、去る２月17日に会議を開き、今期定例会の会期運営について協議したところ、次のように決定しましたので、御報告いたします。
初めに、会期は本日から３月18日までの28日間と決定いたします。
次に、会期運営についてであります。
この後、直ちに会期の決定を行い、
会議録署名議員の指名を行った後、市長提出案件54件を一括上程し、提案理由の説明を受けることといたします。
提案理由の説明後、議案第１号から議案第３号までの議案３件については、人事案件であるため委員会付託を省略し本日先議することとし、質疑を行った後、討論、採決を行います。
２月21日は、議案等調査日といたします。
２月25日は、
議会運営委員会を開き、議案等に関する委員会付託先及び
一般質問登壇順を決定いたします。
２月26日及び27日は、議案等調査日といたします。
２月28日は、定刻より本会議を開き、報告第１号から報告第４号までの報告４件及び本日先議いたします議案を除く議案第４号から議案第50号までの議案47件に対する総括質疑をそれぞれ行います。
総括質疑が終結後、議案第30号から議案第38号までの議案９件については、
補正予算議案のため、委員会付託を省略し、この日に先議することといたします。
補正予算議案の先議後、議案第４号から議案第29号まで及び議案第39号から議案第50号までの議案38件と請願については、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
３月２日は、総務生活、産業建設、文教福祉の３つの常任委員会の
委員会議案調査を行います。
また、３月３日は、３つの常任委員会の
委員会議案調査予備日といたします。
３月４日から６日までの３日間は、定刻より本会議を開き、一般質問を行います。
次に、３月９日は、総務生活、産業建設の２つの常任委員会を、また、３月10日は、
文教福祉常任委員会を開き、それぞれ付託議案等の審査を行います。
３月11日、12日及び16日は、
予算常任委員会を開き、当初予算審査を行います。
なお、３月13日は、市内中学校の卒業式のため休会といたします。
３月17日は、事務整理日といたします。
３月18日は、最終日とし、定刻より本会議を開き、各常任委員長から付託議案等に係る審査の経過と結果についての報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
さらに、
議員提出議案、意見書案及び決議案が提出された場合には、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、委員会提出の議案については、委員会付託を省略し、討論、採決を行います。
次に、追加議案の取扱いについて申し上げます。
本日提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受けます。
２月28日及び３月６日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。
３月18日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託いたします。ここで本会議を休憩し、所管の委員会を開催いたします。委員会の審査が終わり次第、本会議を再開し、委員長の報告を受け、質疑、討論、採決を行います。
最後に、総括質疑の通告及び
議員提出議案等の提出について申し上げます。
報告第１号から報告第４号までの報告４件及び本日先議いたします議案を除く議案第４号から議案第50号までの議案47件に対する総括質疑は、２月26日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。
また、
議員提出議案、意見書案及び決議案等の提出は、所定の要件を備え、３月16日午後５時までに提出されるようお願いいたします。
以上が、
議会運営委員会において決定いたしました今期定例会の会期運営予定であります。
委員会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（五十嵐伸） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月18日までの28日間とし、休会日につきましても委員長報告のとおりにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、会期及び休会日は委員長報告のとおりにすることに決しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（五十嵐伸） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、10番
大河内和彦議員、11番 溝井光夫議員、12番 横田洋子議員を指名いたします。
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△日程第 ３ 報告第 １号 公益財団法人ふくしま科学振興協会の令和２年度事業計画及び収支予算について
△日程第 ４ 報告第 ２号
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の令和２年度事業計画及び収支予算について
△日程第 ５ 報告第 ３号
公益財団法人須賀川市農業公社の令和２年度事業計画及び収支予算について
△日程第 ６ 報告第 ４号
郡山地方土地開発公社の令和２年度収支予算について
△日程第 ７ 議案第 １号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第 ８ 議案第 ２号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第 ９ 議案第 ３号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
△日程第１０ 議案第 ４号 須賀川市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
△日程第１１ 議案第 ５号 行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例
△日程第１２ 議案第 ６号 須賀川市
職員定数条例の一部を改正する条例
△日程第１３ 議案第 ７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１４ 議案第 ８号 須賀川市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１５ 議案第 ９号 須賀川市
交通教育専門員設置条例を廃止する条例
△日程第１６ 議案第１０号 須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
△日程第１７ 議案第１１号 須賀川市
鳥獣被害対策実施隊設置条例の一部を改正する条例
△日程第１８ 議案第１２号 須賀川市牡丹会館の指定管理者の指定について
△日程第１９ 議案第１３号 須賀川市
藤沼湖周辺施設の指定管理者の指定について
△日程第２０ 議案第１４号
須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第２１ 議案第１５号 須賀川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２２ 議案第１６号 須賀川市体育施設条例の一部を改正する条例
△日程第２３ 議案第１７号 須賀川市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２４ 議案第１８号 須賀川市風流のはじめ館条例
△日程第２５ 議案第１９号
須賀川特撮アーカイブセンター条例
△日程第２６ 議案第２０号 須賀川市
文化財保護条例
△日程第２７ 議案第２１号 須賀川市
文化センター耐震補強改修工事の請負契約の変更について
△日程第２８ 議案第２２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２９ 議案第２３号 須賀川市
デイサービスセンターの指定管理者の指定について
△日程第３０ 議案第２４号 須賀川市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例
△日程第３１ 議案第２５号 須賀川市語学指導を行う外国青年の給与等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第３２ 議案第２６号 須賀川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第３３ 議案第２７号
須賀川市立柏城児童クラブ館の指定管理者の指定について
△日程第３４ 議案第２８号 須賀川市立ぼ
たん児童クラブ館等の指定管理者の指定について
△日程第３５ 議案第２９号 須賀川市立うつ
みね児童クラブ館の指定管理者の指定について
△日程第３６ 議案第３０号 令和元年度須賀川市
一般会計補正予算（第８号）
△日程第３７ 議案第３１号 令和元年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第３８ 議案第３２号 令和元年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第３９ 議案第３３号 令和元年度須賀川市小塩江財産区
特別会計補正予算（第１号）
△日程第４０ 議案第３４号 令和元年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第４１ 議案第３５号 令和元年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
△日程第４２ 議案第３６号 令和元年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第４３ 議案第３７号 令和元年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第４４ 議案第３８号 令和元年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第３号）
△日程第４５ 議案第３９号 令和２年度須賀川市
一般会計予算
△日程第４６ 議案第４０号 令和２年度須賀川市
市営墓地事業特別会計予算
△日程第４７ 議案第４１号 令和２年度須賀川市
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
△日程第４８ 議案第４２号 令和２年度須賀川市中宿財産区
特別会計予算
△日程第４９ 議案第４３号 令和２年度須賀川市小塩江財産区
特別会計予算
△日程第５０ 議案第４４号 令和２年度須賀川市西袋財産区
特別会計予算
△日程第５１ 議案第４５号 令和２年度須賀川市長沼財産区
特別会計予算
△日程第５２ 議案第４６号 令和２年度須賀川市
国民健康保険特別会計予算
△日程第５３ 議案第４７号 令和２年度須賀川市
介護保険特別会計予算
△日程第５４ 議案第４８号 令和２年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第５５ 議案第４９号 令和２年度須賀川市
水道事業会計予算
△日程第５６ 議案第５０号 令和２年度須賀川市
下水道事業会計予算
○議長（五十嵐伸） 日程第３、報告第１号から日程第６、報告第４号までの報告４件及び日程第７、議案第１号から日程第56、議案第50号までの議案50件を一括して議題といたします。
市長から令和２年度の施政方針並びに上程議案について、提案理由の説明を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
本日ここに３月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私とも御多用のところ御参集をいただき、本日から28日間の予定をもちまして御精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
冒頭に、既に報道で御承知のことと存じますが、今月18日に市内で発生した窃盗事件について申し上げます。
この事件では、先月、１月20日に任用した臨時職員で市内の小学校に勤務する特別支援教育支援員が窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。
市では、一昨年の公金紛失事件以来、市教育委員会とともに不祥事防止に努めるとともに、失った信頼の回復に全力で取り組んでまいりましたが、再び市民の皆様の信頼を損ねる事案が発生したことは誠に遺憾であり、採用して間もない者とはいえ、組織的危機感を浸透し切れなかったことを重く受け止めております。
今後は、市教育委員会と連携し、再発防止に向けて職員に対する綱紀の粛正と保持を更に徹底するとともに、児童の心のケアに努めてまいります。
次に、新型コロナウイルスについて申し上げます。
連日、新聞、テレビ等で報道されておりますが、新型コロナウイルスによる肺炎が国内でも広がっている状況であり、感染は今後も拡大するものと見られております。
市といたしましては、感染症対策に万全を期すよう各課に指示するとともに、県中保健所や感染症指定医療機関と連携を図りながら、市ホームページやウルトラＦＭ、各戸へのチラシ配付などにより情報を提供しているところであります。現在のところ、県内での感染症例はありませんが、不安を感じている方も多いと思います。市民の皆様には、決して過剰に心配することなく冷静な対応をお願いいたします。
今後は、全ての方が協力してまん延を抑える行動が必要でありますので、手洗いやマスクの着用を含む咳エチケットなど、風邪やインフルエンザと同様の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
さて、今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました令和２年度当初予算をはじめ議案50件、報告４件について御審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、市政が当面する重要事項について申し上げます。
昨年、甚大な被害をもたらした台風第19号災害への対応につきましては、これまで復旧と被災された皆様への支援を最優先に取り組んでまいりました。
まず、公共施設等の復旧状況と今後の見通しであります。
第一保育所につきましては、現在、市老人福祉センター２階の仮園舎で保育を行っておりますが、１月30日に国の災害査定が終了したため、今年度内に復旧工事を発注し、今年秋の再開を目指してまいります。
また、須賀川アリーナと浜田地域体育館につきましては、公立社会教育施設災害復旧費補助金を活用し、早期復旧に取り組んでおります。引き続き、関係機関と連携を図りながら、須賀川アリーナにつきましては令和２年度中の再開を、浜田地域体育館につきましては年内の再開を目指してまいります。
次に、市道や内水排水施設などにつきましては、１月23日に国の災害査定が終了したところであり、令和２年度中の工事完了を目指してまいります。館取町及び牛袋町地内の内水排水ポンプにつきましては、引き続き、早期復旧に取り組むとともに、ポンプを増設するなど内水排水対策を強化し、浸水被害の軽減に努めてまいります。
次に、農地関連施設の復旧につきましては、１月24日に国の災害査定が終了したところであり、早期復旧を目指してまいります。また、各農家が取り組む復旧に対する支援につきましては、相談窓口を開設するとともに、各地区で説明会を開催し、個別の事情を伺ってきたところであります。１月末現在で、市独自の農地等災害復旧支援事業への申請件数が約740件、また、被災した農機具等の更新や修理に対する県補助金の要望件数は約230件となっております。
次に、商工業の被害につきましては、須賀川商工会議所及び市内３商工会と被害調査を実施しております。現時点で289事業所で被害が確認されており、被害額は46億9,800万円となっております。なお、被害状況は継続調査中であります。
被災した市内事業者への支援につきましては、昨年11月に信用保証料補助と利子補給の優遇措置を付した市独自の豪雨対策特別資金融資制度を創設したところでありますが、その取扱い期間を令和２年度まで延長してまいります。
また、市といたしましては、被災者生活支援や災害復旧、農林業、商工業への支援、防災・減災対策の強化などについて要望書を取りまとめ、先月、県へ提出いたしました。さらに、今月６日には市議会とともに内閣府など国の各省庁へ要望活動を行ったところであり、引き続き、国、県と連携し、復旧と支援に取り組んでまいります。
以上、台風第19号災害の主な対応状況について御説明いたしました。
被災された皆様は、今もなお生活や事業の再建に向け大変御苦労しておられます。市といたしましては、被災者に寄り添い、皆様が一日も早く安定した生活を取り戻せるよう、また、農業者や事業者の生産意欲の回復につながるよう、引き続き全力を挙げて復旧と支援に取り組んでまいります。
次に、市民交流センターｔｅｔｔｅについてでありますが、去る１月11日に１周年を迎えました。改めて、市民の皆様、関係者の皆様に感謝申し上げます。
この１年間の入場者数は、当初の年間目標の倍を超える66万3,496人となり、現時点で73万人を超えたところであります。これは、従前の図書館、公民館を合わせた年間利用者数の約3.3倍に当たります。また、図書の貸出しは30万8,329冊、図書館利用者カードの新規発行数は4,222枚であり、従前に比べ貸出しが約1.4倍、カードの新規発行数が約4.6倍となっております。
屋内遊び場であるわいわいパークの利用者数は、先月19日に10万人を達成し、円谷英二ミュージアムの入場者も７万人を超えたほか、貸室の利用も、ダンスや音楽などを中心に若い人たちの利用が目立っております。
ｔｅｔｔｅは、複合多機能施設というメリットを生かし、親子連れから中学生、高校生、高齢者の方まであらゆる世代に御利用いただいており、これにより、まちなかを回遊する人の姿も多く見受けられるようになりました。ｔｅｔｔｅは、正に市民交流の新たな拠点として、また、中心市街地活性化の中核施設として広く認知されております。
引き続き、関係団体等と連携を図りながら、官民一体となって全国に誇れる施設を目指し、更なる地域の活性化に取り組んでまいります。
次に、スポーツの振興についてであります。
今年７月24日から世界的スポーツの祭典である東京2020オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催されます。３月28日には、56年ぶりに聖火が本市を駆け抜けます。本市では、56年前と同じサルビアの道を復活させ、聖火のごとく真っ赤に燃え上がるサルビアとともに、聖火リレー、そして東京2020オリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。
また、前回の東京オリンピックでは、郷土の英雄、円谷幸吉選手がマラソン競技で銅メダルに輝きましたが、その意志を受け継ぐ本市出身の東洋大学の相澤晃選手と明治大学の阿部弘輝選手が、先月の第96回箱根駅伝において共に区間新記録を樹立するなど、すばらしい活躍を見せてくれました。お二人の活躍は、第二の円谷育成を目指す本市にとって大きな喜び、誇りであり、今後もそれぞれの大きな目標に向かって活躍されることを期待しております。
本市を代表する円谷幸吉選手の功績と現役アスリートの活躍は、スポーツ振興による市のイメージアップを推進していく上で大きな発信力になるものと考えております。
次に、原子力災害対策についてであります。
国が行う除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送につきましては、市内全域の除染作業で発生した約20万立方メートルのうち、現在までに半分となる約10万立方メートルを搬出したところであります。令和２年度の本市からの搬出可能量は、先月、国から約５万3,000立方メートルと示されたことから、除染作業を先行して実施した長沼地域の３行政区、仁井田地区の５行政区、西袋地区の４行政区及び稲田地区の５行政区から順次搬出する予定であり、対象となる行政区への説明会を開催し、積込み場や実施時期などの協議を進めているところであります。これにより、令和２年度末までに市全体の約75％を搬出できる見通しとなりますので、令和３年度中の搬出完了を目指してまいります。
また、原発事故により本市が被った損害については、これまで東京電力ホールディングス株式会社に対し年度ごとに請求してまいりましたが、一部協議がこう着状態となっており、平成23年度分は令和３年３月に10年の時効を迎えます。こうした状況を踏まえ、協議を前進させるため、本市請求額の一部未払分について、順次裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの申立てを行うことといたしました。
令和２年度当初予算には、23年度分の対応費用及び24年度分の人件費について申立てを行うための経費を計上したところでありますので、早期の解決を目指してまいります。
次に、農業用ため池の放射性物質対策についてであります。
平成28年度までに行った調査に基づき、放射性物質濃度が基準値より高い農業用ため池35か所で順次堆積物の除去を進めてまいりましたが、今年度内に全ての農業用ため池で事業が完了する予定であります。これにより、一層農業用水の安全が確保され、安心して営農できるものと考えております。
次に、需要に応じた米生産対策についてであります。
基幹作物である米につきましては、平成30年産米から生産者自らが需要に応じた生産に取り組んでおり、令和元年産の主食用米作付面積は4,122haで、30年産と比べ41ha減少したところであります。主食用米の過剰作付けは、受給バランスを崩すため、令和元年と同様に市地域農業再生協議会が中心となって、各農家に対し米の生産数量の目安を提示することとしております。
市といたしましても、農業経営の安定化を図るため、引き続き、加工用米や飼料用米、転作作物などに対する独自の助成を実施するなど、水田フル活用を支援してまいります。
次に、シティプロモーションの推進についてであります。
シティプロモーションは、選ばれるまち須賀川市の実現を図るための重要な戦略の一つであり、新たな組織において重点的に取り組む考えであります。
本市が持つ魅力を改めて創出、発掘し、その魅力を市民と共有しながら市内外に効果的に情報発信することにより、認知度の向上や交流人口、関係人口の増加を図ることを目的に実施する考えであり、本市の持続的な発展につなげられるよう取り組んでまいります。
次に、第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。
本市の総合戦略につきましては、人口減少社会に向き合い、地域経済縮小を克服するため、平成27年度からの５年間を第１期の計画期間として推進してまいりましたが、今年度で計画期間が終了するため、現在、総合戦略の改訂作業を進めております。改訂に当たりましては、第１期の施策体系を基本的に継承するとともに、第８次総合計画との整合を図るため、その終期に合わせるよう、計画期間を令和２年度からの３年間とし、市まちづくり市民懇談会やパブリックコメント、さらには市議会の皆様からの御意見を踏まえ、来月の公表に向けて最終調整を行っているところであります。
引き続き、第８次総合計画及び改訂後の第２期総合戦略を一体的に推進し、あらゆる人に選ばれるまち須賀川市の実現に向け取り組んでまいります。
次に、令和２年度当初予算についてであります。
令和２年度は、３年目となる第８次総合計画を着実に推進するとともに、昨年の台風第19号災害への対応を最優先とした予算を編成いたしました。
昨年12月に示された国の令和２年度地方財政対策において、消費税の10％への引上げの税収効果が段階的に現れることなどにより、全体的には前年度を上回る一般財源が確保されたところでありますが、本市においては、普通交付税合併算定替えが最終年となることなどにより、引き続き厳しい歳入状況にあります。
こうした中、本市においては、台風災害への切れ目のない対応と防災・減災対策を推進するとともに、第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する各種事業の拡充を図るために、財政調整基金の繰入れなどにより、必要な財源を確保したところであります。
この結果、令和２年度一般会計当初予算額は424億1,000万円となり、前年度に比べ12億1,000万円、2.8％の減となりました。
続きまして、令和２年度の主要施策について、第８次総合計画に掲げる５つの政策について、それぞれ特徴的な事業を中心に御説明申し上げます。
初めに、政策１「いきいきと人が輝くまちづくり」についてであります。
まず、子育て環境の充実でありますが、本市においても保育所等の待機児童の解消が課題となっております。
これまで入所人員の拡充や民間保育所開設への財政的支援、また、処遇改善による公立保育所の保育士確保など、様々な対策を実施してまいりました。
令和２年度は、新たな保育士の確保策として、市内の民間保育所等に就職した新卒の保育士又は１年以上離職していた潜在保育士に対して、勤務から１年経過ごとに１人当たり年間10万円の一時金を３年間を限度として交付する補助制度を創設し、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。
第１期市子ども・子育て支援事業計画につきましては、今年度が最終年度となるため、現在、子ども・子育て会議において、令和２年度からの第２期計画の策定について検討を進めております。
第２期計画には、経済的に困難な環境下にある子供たちの支援を行うため、貧困の実態調査を実施し、その対策も追加することとしており、本計画に基づき、子育て環境の整備に取り組んでまいります。
子供たちの放課後の居場所づくりにつきましては、学童保育の待機児童解消に向けた高学年児童の受入れと大規模な宅地分譲による将来的なニーズの高まりに対応するため、柏城児童クラブ館の増築工事を建設工期が大幅に短縮できるリース方式により進めており、今年４月の開設を予定しております。
また、市が運営しているぼたん児童クラブ館及びうつ
みね児童クラブ館につきましては、令和２年度から指定管理者制度を導入することとしており、民間事業者等の発想やノウハウを活用し、更なるサービスの向上を図ってまいります。
次に、学校教育の推進についてであります。
施設一体型の小中一貫教育校として教育活動を展開しております稲田学園につきましては、教育の質を更に向上させるために、令和３年４月から市内初となる義務教育学校としてスタートできるよう準備を進めてまいります。
義務教育学校は、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校であり、これにより、９年間の教育課程や学校運営の柔軟な運用が可能となるため、小中一貫教育のメリットを最大限に生かした教育活動が展開できるものと考えております。
次に、生涯学習の推進についてであります。
稲田公民館につきましては、地域住民の生涯学習活動、防災の拠点として整備しているところであり、現在は、建築主体工事や外構工事を行っており、年内の開館を目指して整備を進めてまいります。
次に、生涯スポーツの推進についてであります。
虹の台マレットゴルフ場につきましては、今年４月に供用を開始する予定であります。平地エリア、山間エリアと起伏に富みバラエティー豊かなコースとなっておりますので、より多くの方に御利用いただけるよう周知に努めてまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けての機運が高まる中、円谷幸吉選手の功績を後世に伝える事業を引き続き実施するとともに、国際大会等で活躍した選手をたたえる褒賞制度やオリンピック・パラリンピックの強化選手に対する奨励金制度を新たに創設するなど、更なるスポーツの推進に努めてまいります。
次に、文化芸術の振興と継承についてであります。
風流のはじめ館につきましては、市を代表する文化である俳句を中心とする和文化の振興と継承に資するとともに、文化を通した地域交流を推進することを目的として、須賀川郷学所があったとされる南部地区に設置するものであり、現在、新築建築主体工事等を実施しているところであります。
また、須賀川特撮アーカイブセンターにつきましては、郷土の偉人である円谷英二監督が礎を築いた特殊撮影技術や制作された作品等に関連する貴重な資料等の収集、保存、修復及び調査研究を行い、また、それらを通し、市民が特撮文化を顕彰、推進することを目的として設置するものであり、現在、岩瀬農村環境改善センターの改修建築主体工事等を実施しているところであります。
これら２つの新しい施設につきましては、今年秋の開館を予定しており、本市の特長でもある俳句を中心とする和文化と特撮文化の拠点となるものでありますので、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、市文化センターにつきましては、一部リニューアルを含めた耐震補強改修工事を令和３年３月の完了を目指し進めておりましたが、配管の敷設替えなど新たな追加工事が必要となったため、工期を延長して対応していく考えであります。このため、リニューアル後のオープン時期や使用申請の受付時期につきましては、工事の進捗状況を勘案しながら改めてお知らせしたいと考えております。
市民の皆様には引き続き御不便をおかけすることになりますが、御理解と御協力をお願いいたします。
続きまして、政策２「笑顔で健やかに暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、地域医療体制・制度の充実についてでありますが、公立岩瀬病院の産科婦人科診療は平成29年４月にスタートし、３年が経過いたしました。今年度は、前年度よりも多くの新生児が誕生する見込みであります。これは、本市が安定した医療体制の整備を目指し、周辺自治体と連携しながら取り組んできた成果の一つであり、今後も安心して子供を産み育てられる医療環境づくりに大きく貢献するものと期待しております。
地域医療を守ることは、将来にわたり安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進する上で必要不可欠であるため、引き続き、医療機関や周辺自治体などと連携しながら、安定した地域医療体制の確保に努めてまいります。
次に、健康づくりの推進についてであります。
胃がん検診につきましては、国の指針に合わせ、対象年齢を40歳以上から50歳以上に見直すとともに、40歳代の人を対象に胃がんの発生リスク健診として血液検査を新たに導入し、胃がんの早期発見と胃がんによる死亡率の低下を図ってまいります。
また、市民が自ら健康状態を把握し、生活習慣を改善して、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を図るため、特定健康診査や後期高齢者健康診査、健康長寿健診などの更なる周知に努めるとともに、健康診査後の指導や健康に関する事業を実施し、市民の健康意識の醸成に取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉の推進についてであります。
筋力の維持向上や認知症予防などに効果が期待できる市オリジナルのウルトラ長寿体操や、地域の集会所などを活用して高齢者が主体的に介護予防に取り組む通いの場の普及啓発を推進するとともに、認知症サポーターの養成など認知症高齢者への支援に引き続き取り組んでまいります。
第８次高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画につきましては、令和２年度が最終年度となるため、人生100年時代を見据え、引き続き適切な医療・介護サービス等の一体的な提供体制の構築と介護予防を推進するとともに、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、令和３年度からの新たな計画の策定を進めてまいります。
また、健康保険法等が改正され、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が令和２年度から施行されることから、福島県後期高齢者医療広域連合や関係機関と連携し、健康寿命の延伸を図るための生活習慣病予防と介護予防の一体的実施の在り方について検討してまいります。
次に、障がい者福祉の推進についてであります。
障がい者の相談支援については、これまでも相談支援事業所に対し必要とする情報の提供や助言その他障がい福祉サービスの利用などの支援を行ってまいりました。今年４月からは、障がい者支援の更なる充実を図るため、鏡石町及び天栄村と共同で相談支援事業所への専門的指導や助言などを行うすかがわ地方基幹相談支援センターを市社会福祉協議会内に開設し、障がい者支援の拠点として総合的な相談業務に専門職員が対応してまいります。
次に、福祉ネットワークの推進についてであります。
昨年３月に策定した第３次地域福祉計画に基づき、多機関の協働による包括的相談支援体制の構築に取り組んでいるところでありますが、今年４月から、子育てや生活困窮、障がい、介護などの相談をワンストップで行う福祉まるごと相談窓口を市社会福祉協議会内に開設し、多様化・複雑化する福祉の問題に対応してまいります。
また、生活保護受給者に対する支援につきましては、就労支援、家計改善支援、子供の学習・生活支援など、関係機関と連携を図りながら自立促進に努めているところでありますが、生活保護受給者の健康や生活の質の向上を図るため、新たに健康管理支援事業を実施し、生活保護受給者の生活習慣病及び重症化予防に取り組んでまいります。
続きまして、政策３「安全に安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、地域コミュニティ活動の推進でありますが、近年の猛暑などにより、集会施設へのエアコン設置について多くの町内会や行政区から要望を頂いております。このため、集会施設へのエアコン設置費の６割を補助し、猛暑対策や利用環境の充実を図ってまいります。
次に、防災・減災対策の推進であります。
昨年の台風第19号で甚大な被害を受けたことを踏まえ、浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内に居住し、防災行政無線の戸別受信機の設置を希望する人を対象に、戸別受信機を無償で貸与するほか、放送内容が聞き取りにくいとの訴えがあった区域内に屋外子局を増設するなど、防災情報伝達手段の更なる充実を図ってまいります。これにより、雨、風などにより聞き取りにくいという課題が一定程度解消され、より迅速な避難行動の一助になるものと考えております。また、国、県が作成した浸水想定区域及び今回の台風被災地の状況を基に、土砂災害警戒区域も網羅した新たな災害ハザードマップを作成し、確実な避難行動に向けた周知を図ってまいります。
さらに、自らの地域は自らで守るといういわゆる共助の強化策として、新たに自主防災組織推進事業を実施し、各町内会・行政区を支援し、地域防災力の更なる充実を図る考えであります。
次に、河川改良事業につきましては、牛袋町地内の浸水被害軽減を図るため、笹平川の河川改修工事を昨年度から実施しているところでありますが、更なる事業進捗を図るため、国に対し補助の増額などを強く要望し、早期完了を目指してまいります。
また、館取町地内の西川中央公園につきましては、災害時に安全に避難できる時間をより多く確保できるようにすることなどを検討し、公園の再整備を視野に入れ、住民の皆様と協議を進めてまいります。
また、館取町地内で進めている雨水幹線整備につきましては、今回の被害状況を勘案した計画の見直しを行い、浸水被害軽減対策を強化してまいります。
次に、火災予防につきましては、要配慮者の世帯に対して新たに住宅用火災警報器を無償で貸与し、火災時の逃げ遅れ防止を図ってまいります。
次に、暮らしの安全対策の推進についてであります。
高齢者の交通事故防止対策につきましては、新たに運転免許を自主返納した70歳以上の高齢者に対して、上限１万円のバスやタクシーの公共交通機関利用券を交付するなど、返納しやすい環境を整え、高齢者が関係する交通事故の防止に努めてまいります。
次に、公共交通網の充実についてであります。
昨年３月に策定した地域公共交通網形成計画の目標達成に向けて、事業計画を具現化した地域公共交通再編実施計画の策定を進め、持続可能で効率性・利便性の高い地域公共交通施策の再構築を目指してまいります。
続きまして、政策４「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」についてであります。
まず、道路環境の整備についてでありますが、道路整備事業は小作田地内の市道7301号線が今年度内に完了予定であります。令和２年度は、引き続き袋田地内のU−２号線や塩田地内のT−22号線等の整備を図ってまいります。
また、生活道路の整備につきましては、市民生活の基盤として安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、改良や舗装、側溝整備などを進めてまいります。
なお、東日本大震災以前と同様に地域住民による側溝の維持管理が行えるよう、福島再生加速化交付金を活用した道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業により、現在９地区で堆積物撤去を実施しているところであり、年内に完了予定であります。
また、行政区で取り組んでいる市道愛護作業につきましては、冬期間の除雪作業を含め、更なる協働の取組が行われるよう積極的に働きかけ、道路愛護精神の高揚を図ってまいります。
また、都市計画道路関下一里担線につきましては、国道４号の機能を補完し、市北部の良好な市街地形成を促し、広域連携ネットワークとなる幹線街路であります。現在整備を進めている森宿地内310ｍの区間については、令和２年度中の供用開始を目指しており、今後も安全安心な都市計画道路の整備に努めてまいります。
次に、住環境整備の促進についてであります。
須賀川駅西地区の整備につきましては、現在、東西幹線道路の築造工事と東西自由連絡通路や駅前広場などの実施設計業務を実施しております。
この整備事業に合わせ、市民との協働の取組として地元の皆様や高校生、福島大学などに参加いただき、駅周辺の魅力あるまちづくりを考えるまちづくりワークショップを開催しておりますが、令和２年度も引き続き開催し、駅の利便性の向上や周辺のにぎわい創出を図ってまいります。
また、南部地区の整備につきましては、訪れる人の回遊性向上を図るため、引き続き景観を考慮した石畳舗装、軒行灯等の整備を進め、令和２年度中の事業完了を目指してまいります。
また、昨年12月にまちづくり会社である株式会社テダソチマを都市再生推進法人に指定いたしました。これは県内初の指定であり、都市の課題となっている空き地・空き家を活用し、行政とともに多様なまちの機能を育てていく新たな担い手として、行政の補完的役割を担うものであります。
今後は、指定法人のまちづくり活動を支援し、新たな公民連携により公共空間の更なる利活用とまちのにぎわい創出を図ってまいります。
また、都市公園100選に選定されている翠ヶ丘公園につきましては、民間投資の誘導を図るため公募設置管理制度、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを視野に入れたサウンディング型市場調査を実施し、１月末に調査結果を公表いたしました。
今後は、市民や公園利用者にとってよりよい効果が期待できる事業者提案の選定を進め、利用者への更なるサービス向上やにぎわいの創出を図りながら、維持管理費の軽減に努めてまいります。
次に、牡丹台アメニティゾーンにつきましては、四季を通して牡丹園の魅力を引き出し、更なる交流人口の拡大を図るため、地域特産品や情報の発信拠点となる地域振興施設として、民間資本等を活用した複合的な施設を兼ね備えた道の駅を視野に入れ、計画を検討しているところであります。
今年度は、公民連携事業を視野に入れたサウンディング型市場調査を実施したところ、広く民間事業者から意見の提出や提案がありましたので、これらを参考に、引き続き整備計画の策定を進めてまいります。
次に、水道水の安定供給についてであります。
水道ビジョンすかがわ2020に基づき、重要施設の耐震化事業として進めている西川浄水場改築事業は順調に進捗し、今年度、電気設備更新工事が完了する予定であり、今年４月からは一部の機能を新しい管理棟に移行し運用を開始する予定であります。
今後は、西川浄水場内の急速ろ過池の施設及び電気計装の整備に努めるとともに、基幹管路の耐震化事業である長沼・岩瀬地域の石綿セメント管更新についても、引き続き事業を進めてまいります。
また、水道事業の運営につきましては、令和３年度からの新たな水道ビジョンの策定に向け、これまでの事業評価や将来の見通しを踏まえ、施設の再構築等を考慮したアセットマネジメントに基づき、課題解決のための実施方針や具体的方策、さらには経営戦略などの検討を進め、水道事業の体制強化と安定経営の具現化に努めてまいります。
次に、生活排水対策の推進についてであります。
公共下水道事業につきましては、朝日田地区や森宿地区等の管渠（きょ）整備を進め、供用区域の拡大を図ってまいります。
また、農業集落排水事業につきましては、事業運営の効率化を図るため、老朽化の進んだ滑沢地区と大久保地区の汚水処理施設統合を進めてまいります。
なお、公共下水道及び農業集落排水以外の区域につきましては、合併処理浄化槽の普及を推進するため、合併処理浄化槽への転換や維持管理に係る費用に対して、引き続き助成措置を講じ、快適で衛生的な生活環境の実現に努めてまいります。
また、下水道事業の運営につきましては、令和２年度から公共下水道事業と農業集落排水事業を統合し、公営企業会計に移行いたします。新たな会計制度では、資産を含む経営状況を財務諸表で的確に把握した上で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図り、下水道事業の経営健全化や計画性・透明性の確保に努めてまいります。
次に、環境の保全と循環型社会の形成についてであります。
環境の保全につきましては、将来にわたり快適な生活環境を維持していくため、引き続き、第３次環境基本計画に基づき、各種施策を積極的に展開するとともに、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。
また、資源循環型社会の形成につきましては、宅配便を活用した小型家電リサイクル事業や資源回収実施団体奨励金等支給事業などにより、リサイクルの推進とごみの減量化に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用推進のため、住宅用太陽光発電装置などの設置者に補助金を交付する再生可能エネルギー等利用推進事業を引き続き実施し、低炭素型の都市・地域づくりの形成に努めてまいります。
また、菜の花プロジェクトにつきましては、地域資源循環型社会モデル事業として、平成19年度から推進してまいりましたが、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、地球環境保全や地域資源循環による持続可能な社会づくりの担い手育成を行うＥＳＤ環境教育推進事業を新たに立ち上げ、これに移行、継承し、これまでの取組を更に発展、強化してまいります。
続きまして、政策５「活力とにぎわいあふれるまちづくり」についてであります。
まず、雇用の創出と雇用環境の充実についてであります。
企業誘致につきましては、企業訪問サポート業務や企業誘致推進プロモーションビデオを活用するなど、本市の立地環境の利便性や優位性、全国トップクラスの企業立地支援制度を積極的にＰＲしながら企業誘致を推進しており、今年度は須賀川テクニカルリサーチガーデンの１区画を分譲したところであります。
昨年予定しておりました大阪地区での市企業立地セミナーは、台風第19号の影響で開催を見送りましたが、令和２年度も引き続き関西方面でのセミナー開催をはじめ、立地計画意向調査に基づく企業訪問、首都圏で開催される産業展示会でのＰＲなど積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
また、滑川地区の新規工業団地につきましては、整備に当たってクリアしなければならない農業振興地域の区域除外及び県中都市計画区域マスタープランとの調整などに多くの時間を要しているところでありますが、今後も引き続き関係機関との協議を進め、整備に向けた取組を進めていく考えであります。
次に、雇用の確保につきましては、全国的な人手不足により、市内各企業においても人材の確保が困難な状況が続いている一方で、雇用のミスマッチなどの様々な課題が生じている状況であります。このため、新規学卒者を対象とした就職ガイダンスをはじめとして、再就職者やシニア向けの就職面接会などのほか、高校生が地元企業への理解を深めるための企業説明会、本市へのＵＩＪターン希望者の就職活動や企業の求人活動への補助、さらには、東京圏からの移住労働者に支援を行いながら、雇用の確保に努めてまいります。
また、今後ますます増加が見込まれる外国人労働者と市民の相互理解や交流を促進するための事業を引き続き実施してまいります。
次に、農林業の振興についてであります。
新規就農者数は、震災前の水準に戻りつつありますが、農業従事者のうち65歳以上が半数を超えるなど、基幹産業である農業にとって、後継者不足と高齢化が深刻な課題となっております。このため、経営開始支援資金の貸付けや親元就農者への支援、移住による新規就農者のための家賃支援制度などにより、新規就農者の確保と就農者の定着化を図ってまいります。
また、近年、本市を代表する岩瀬きゅうりの総生産量が減少傾向にあるため、引き続き、新規就農者を対象とした岩瀬きゅうり担い手育成事業を実施し、新たな担い手の育成と産地維持に取り組んでまいります。
また、産地パワーアップ補助事業につきましては、夢みなみ農業協同組合がきゅうりの共同選果場であるきゅうりん館の選果機更新等を令和２年度に予定しているため、その施設整備等に対して支援することとしております。こうした支援を通して、きゅうり産地の維持・拡大と農家経営の安定化に努めてまいります。
次に、藤沼ダムにつきましては、昨年、副提の追加工事が完了し、現在、県が試験たん水を実施しております。ダムの安全性が確認された後、ダム管理が県から本市へ引き継がれる予定となっておりますので、移管後は藤沼ダム管理条例に基づき、江花川沿岸土地改良区などと連携しながら、ダムの適正な管理を行ってまいります。
また、いのししなどによる鳥獣被害対策につきましては、平成30年度からの２年間、市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、行政区等に総延長166kmに及ぶ電気柵を貸与してきたところであり、鳥獣被害防止に一定の効果があったものと考えております。
令和２年度は、鳥獣被害対策実施隊員の増員やいのしし用箱わなの増設を図るとともに、狩猟免許取得や個人向けの電気柵設置を支援するなど、引き続き鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
次に、商工業の振興についてであります。
経営基盤の強化や販路開拓等に対する支援につきましては、市工業製品認定制度をはじめ、地域ブランド力活用補助事業、ふるさと商品販路開拓支援事業などを引き続き実施してまいります。
また、産業見本市等出展支援補助につきましては、これまで製造業者のみを対象としておりましたが、令和２年度からは新たに商業者も対象とするなど、制度を拡充し支援してまいります。
さらに、令和２年度は小規模事業者支援法の改正を受けて、小規模事業者への伴走型支援を実施するための新たな指針となる経営発達支援計画及び自然災害に対する防災や減災に必要な対策を講じるための指針となる事業継続力強化支援計画を須賀川商工会議所及び岩瀬管内商工会広域連携協議会と共同して作成するなど、引き続き、関係機関と連携を図りながら小規模事業者への支援に取り組んでまいります。
次に、中心市街地の活性化につきましては、第２期中心市街地活性化基本計画の基本理念である「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」の実現に向け、関係機関と連携しながら、まちなか出店推進事業などに取り組み、にぎわいの創出を図るとともに、市民交流センターや来年度オープン予定の風流のはじめ館の集客力を生かしながら、まちなかの回遊推進を図ってまいります。
次に、観光振興と交流促進についてであります。
観光誘客の推進につきましては、国指定名勝須賀川の牡丹園をはじめ、芭蕉ゆかりの史跡やウルトラヒーローモニュメントなど、多くの観光資源を生かした誘客を図るため、現在策定中である須賀川市観光振興アクションプランに基づき、市民、事業者、行政が一体となり、戦略的に各種取組を進めてまいります。
また、インバウンド対策につきましては、東京オリンピック開催をチャンスと捉え、観光情報誌まっぷる須賀川の多言語化を進め、既に多言語版を作成済みであるウルトラガイドブックとともに、積極的な情報発信に努め、外国人旅行者の誘客に取り組んでまいります。
さらに、国内の旅行者に本市を訪れていただくための取組として、引き続き、体験型交流推進事業によるモニターツアーを実施するとともに、旅行会社が本市への観光誘客を図る旅行商品の企画・実施に対する助成を行いながら、観光振興を図ってまいります。
次に、福島空港の利活用促進につきましては、遠東航空の国際線運休により台湾定期チャーター便が運航停止となりましたが、今後も、県、周辺自治体及び空港関係団体との更なる連携強化を図りながら、国際路線の新規開拓や国内路線の維持・拡大に努めてまいります。
また、利用者に対する助成制度についても、より一層の充実を図り、一人でも多くの方に空港を活用していただけるよう取り組んでまいります。
以上、市政経営の基本方針について、特徴的な事業を中心に御説明申し上げました。
東日本大震災から間もなく９年が経過いたしますが、本市は震災からの復興期を経て、着実に発展期へと歩みを進めております。
市の行政組織については、より効率的で利便性の高い組織とするため、今年度、全庁的に検討を進め、４月に行政組織を改編いたします。
また、第８次総合計画に定める将来都市像「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」の実現に向け、更なる市民サービスの向上を図るとともに、新たな行政課題等にも柔軟に取り組んでまいります。
市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様には、より一層の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、議案第１号から第３号までの人事案件について御説明申し上げます。
初めに、議案第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。
本市の
固定資産評価審査委員会委員のうち、結城幸夫さんと和田秀子さんが本年４月11日をもって任期満了となりますので、お２人を引き続き委員として選任することについて、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
結城幸夫さんの主な経歴を申し上げますと、昭和43年３月に福島県立岩瀬農業高等学校を卒業後、農業に従事し、昭和50年11月に浦和郵便局に奉職されました。その後、矢吹郵便局、長沼郵便局などの勤務を経て、平成16年４月から矢田野郵便局長を務め、平成22年３月に退職されました。退職後は、平成29年３月まで６年間行政相談委員を務められ、現在は保護司を務められております。
固定資産評価審査委員会委員は現在２期目であります。
次に、和田秀子さんの主な経歴を申し上げますと、昭和45年３月に市立仁井田中学校を卒業後、山水電機株式会社に入社され、平成５年11月に退職されました。その後、平成６年７月に株式会社武蔵野フーズに入社され、現在に至っております。また、岩瀬婦人会長を経て、現在は須賀川市婦人会連絡協議会長を務められております。
固定資産評価審査委員会委員は現在１期目であります。
お２人とも、固定資産評価に関する知識と経験を有するとともに、社会的信望も厚く、
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じ、提案するものであります。
次に、議案第２号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてであります。
小塩江財産区管理委員７名が本年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任を選任するに当たり、小塩江財産区管理会条例第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
今回選任いたします方は、塩田区長及び小倉区長から推薦のありました塩田富男さん、海野富弘さん、吉田昇さん、佐久間仁さん、相樂忠助さん、二瓶栄一さん及び二瓶成憲さんの７名でありますが、いずれの方も、地域の信望が厚く、小塩江財産区管理委員として適任と存じ、提案するものであります。
次に、議案第３号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。
本市の
人権擁護委員のうち、深澤慶一さん、八木沼昭夫さんが本年６月30日をもって任期満了となりますので、その後任に相樂美昭さん、深谷友哉さんを新たに候補者として法務大臣に推薦することについて、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
相樂美昭さんの主な経歴を申し上げますと、昭和47年３月に日本大学東北工業高等学校を卒業後、岩瀬村に奉職されました。その後、岩瀬支所市民サービス課長を務め、平成26年３月に退職されました。退職後は藤沼湖自然公園管理センター所長や市民相談員を務められました。
次に、深谷友哉さんの主な経歴を申し上げますと、昭和48年３月に日本大学東北工業高等学校を卒業後、昭和49年10月に長沼町に奉職されました。その後、白方こども園長兼白方児童クラブ館長を務め、平成27年３月に退職されました。現在は民生・児童委員を務められております。
お２人とも、人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、
人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
以上、人事案件について御説明申し上げました。議案第４号以降の提案理由につきましては、副市長から御説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） ただいま議題となっております議案及び報告のうち、報告第１号から報告第４号までの報告４件、議案第４号から議案第29号までの単行議案26件及び議案第30号から議案第50号までの予算議案21件について、順次提案理由を御説明いたします。
初めに、報告第１号から第４号までの報告４件でありますが、これらは公益財団法人ふくしま科学振興協会、
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会、
公益財団法人須賀川市農業公社及び
郡山地方土地開発公社の令和２年度事業計画及び収支予算について、それぞれの理事会や評議員会において、議決、承認となりましたので、その内容について地方自治法第243条の３第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
なお、詳細につきましては、お手元に配付しております令和２年度事業計画及び収支予算書を御覧願います。
次に、議案第４号 須賀川市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例であります。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、引用法令の題名の改正及び条項ずれの整理を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第５号 行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例であります。
本案は、本年４月１日に実施する行政組織の改編に伴い、引用する部名及び課名が変更となる須賀川市都市計画審議会条例など関係条例３本を一括して改正するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第６号 須賀川市
職員定数条例の一部を改正する条例であります。
本案は、下水道事業等について、本年４月１日から地方公営企業法の規定を全部適用することに伴い、同事業等に従事する職員が公営企業の事務部局職員となることから、須賀川市
職員定数条例の定数の改正及び条項ずれの整理を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、福島県が県人事委員会勧告に基づき、住居手当及び通勤手当の改定を行ったことから、これに準じた改正を行うものであり、住居手当及び交通機関等利用者の通勤手当の上限額を改定し、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第８号 須賀川市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、県人事委員会勧告に基づき、12月定例会において正規職員の給与の改定を行ったことから、
会計年度任用職員の給与についても、これに準じて改定し、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第９号 須賀川市
交通教育専門員設置条例を廃止する条例であります。
本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、須賀川市交通教育専門員を特別職非常勤職員として取り扱うことができなくなることから、本年４月１日付けで本条例を廃止するものであります。
なお、交通教育専門員につきましては、設置及び運営に関する規程を新たに制定することとしております。
次に、議案第10号 須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、成年被後見人の権利制限が見直されたこと、また、成年被後見人であっても意思能力を有する者については、印鑑登録を行うことができるようになったことから、登録資格について、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるとともに、文言の整理を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第11号 須賀川市
鳥獣被害対策実施隊設置条例の一部を改正する条例であります。
本案は、農作物に被害を及ぼすいのししなどの鳥獣が増加し、出没範囲も市内広範囲に及んできていることから、市民生活の安全を確保するため、本条例に定める実施隊員の定員数80人の規定を削除し、実情に応じた隊編成が行えるよう改正するものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第12号 須賀川市牡丹会館の指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、現在管理している
公益財団法人須賀川牡丹園保勝会について、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和７年３月31日までの５年間、引き続き、同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第13号 須賀川市
藤沼湖周辺施設の指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理しているおもふるハート株式会社から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和５年３月31日までの３年間、引き続き、同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第14号
須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例であります。
本案は、民法の一部を改正する法律が施行されることなどに伴い、入居者が家賃を支払わない場合、敷金を滞納家賃の弁済に充てることができるようにすることや、通常損耗や経年劣化については、市長が定めるものを除き、入居者は原状回復の義務を負わないこととすることなどを規定するとともに、文言の整理など所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第15号 須賀川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、須賀川市水道事業に勢至堂簡易水道事業を統合したことや、近年の水需要の動向を踏まえ、市全体の給水人口及び一日最大給水量の数値を設定したことから、所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第16号 須賀川市体育施設条例の一部を改正する条例であります。
本案は、市民の体育及びレクリエーションの振興を図ることを目的に、虹の台地内に整備したマレットゴルフ場について、須賀川市体育施設条例に規定するため、所要の改正を行うものであり、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものであります。
次に、議案第17号 須賀川市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、須賀川市風流のはじめ館条例に規定する諸室使用料を本条例に加えるとともに、須賀川市勤労青少年ホーム条例に規定する使用料を削除する改正を行うものであり、風流のはじめ館条例に規定する諸室使用料を加える改正規定は、風流のはじめ館条例の施行の日から、それ以外は、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第18号 須賀川市風流のはじめ館条例であります。
本案は、令和２年度内に開館予定の風流のはじめ館に係る条例を新たに制定し、須賀川市芭蕉記念館条例を廃止するとともに、関係する条例２本について所要の改正を行うものであり、本条例施行のための準備行為は公布の日から、それ以外は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものであります。
次に、議案第19号
須賀川特撮アーカイブセンター条例であります。
本案は、令和２年度内に開館予定の須賀川特撮アーカイブセンターに係る条例を新たに制定するとともに、関係する条例１本について、所要の改正を行うものであり、本条例施行のための準備行為及び関連条例の改正は公布の日から、それ以外は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものであります。
次に、議案第20号 須賀川市
文化財保護条例であります。
本案は、須賀川市教育委員会の職務権限の特例に関する条例が一部改正されることに伴い、執行者を「須賀川市教育委員会」から「市長」に改めるほか、有形文化財の所有者による管理責任者の選任など、文化財保護の強化を図るための規定を追加するなど、所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第21号 須賀川市
文化センター耐震補強改修工事の請負契約の変更についてであります。
本案は、令和元年６月20日に議決を受け、熊谷組・横山建設特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結し、工事を進めてまいりました須賀川市
文化センター耐震補強改修工事につきましては、現場の精査により、老朽化した給排水管や照明器具の更新などの追加が生じたため、契約金額21億1,750万円を24億6,219万3,800円に増額する変更契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、災害弔慰金等支給審査委員会の委員について、当該委員の報酬等を本条例の別表に追加する改正などを行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第23号 須賀川市
デイサービスセンターの指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人須賀川市社会福祉協議会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和７年３月31日までの５年間、引き続き、同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第24号 須賀川市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、補助執行させている文化財の保護に関する事務などについて、市長が管理及び執行できるようになったことから、同法の規定に基づき、所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第25号 須賀川市語学指導を行う外国青年の給与等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、本年４月から語学指導を行う外国青年、いわゆる英語指導助手が、
会計年度任用職員になることから、本条例に規定する文言の改正及び対象者がいなくなり不要となった条項を削除するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第26号 須賀川市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
本案は、厚生労働省が定めた
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、連携施設に関する経過措置期間を５年から10年に改めるものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第27号
須賀川市立柏城児童クラブ館の指定管理者の指定についてであります。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している社会福祉法人うつみね福祉会から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和７年３月31日までの５年間、引き続き、同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第28号 須賀川市立ぼ
たん児童クラブ館等の指定管理者の指定についてであります。
本案は、ぼたん児童クラブ館に指定管理者制度を新たに採用するため、また、第三西袋児童クラブ館、西袋二小児童クラブ館、小塩江児童クラブ館及び大森小児童クラブ館の指定管理者の指定期間が満了するため、公募を行ったところ、現在管理している学校法人熊田学園から、これら５施設への応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和７年３月31日までの５年間、ぼたん児童クラブ館については新たに、第三西袋児童クラブ館ほか３館については、引き続き、同法人を指定管理者とするものであります。
次に、議案第29号 須賀川市立うつ
みね児童クラブ館の指定管理者の指定についてであります。
本案は、うつ
みね児童クラブ館に指定管理者制度を新たに採用するため、公募を行ったところ、特定非営利活動法人らららあおぞらから応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から令和７年３月31日までの５年間、新たに同法人を指定管理者とするものであります。
引き続き、予算議案について御説明申し上げます。
初めに、補正予算についてであります。
議案第30号 令和元年度須賀川市
一般会計補正予算（第８号）から順次御説明申し上げます。
補正予算書の１ページを御覧願います。
今回の一般会計の補正額は、歳入歳出それぞれ529万2,000円の減額でありまして、これにより、一般会計の予算総額は492億5,538万6,000円となり、当初予算に比べ12.9％の増となります。
今回の補正は、その大半が事業費の確定見込みなどに伴う補正であり、歳出において増となるものを中心に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、11ページの事項別明細書総括の歳出をお開き願います。
初めに、２款総務費２億4,834万1,000円の補正でありますが、主な内容は、１つには、31ページの上段となります、一般職の退職手当3,627万5,000円は退職職員数の増によるものであります。
２つには、同じく下段、財産管理費地域振興基金積立金1,280万1,000円、好きですすかがわガンバレ基金積立金2,500万円、東日本大震災復興交付金基金積立金２億3,616万2,000円は寄附金等の基金積立金であります。
３つには、同じく企画政策庶務事務5,660万4,000円は、東日本大震災復興国庫交付金の国土交通省分完了事業費の精算に伴う国庫返還金であります。
４つには、33ページ下段、個人番号カード交付事業297万7,000円は、国庫補助金の増額に伴う補正であります。
次に、３款民生費3,129万4,000円の補正でありますが、主な内容は、１つには、39ページ中段、母子生活支援施設管理運営事業360万5,000円、同じく下段、生活保護事業1,511万8,000円は、いずれも過年度の国庫負担金返還金の補正であります。
次に、４款衛生費６億8,757万5,000円の減でありますが、主な内容は、１つには、41ページ上段、乳幼児健康診査事業169万7,000円、栄養改善活動事業30万3,000円は、いずれも篤志寄附金を活用した検査機器等の備品購入であります。
２つには、同じく下段、家庭ごみ収集運搬事業178万7,000円は、家庭ごみ収集量の増に伴う補正などであります。
次に、５款労働費160万円の減でありますが、その内容は、43ページ上段、ふるさとすかがわ移住支援事業の事業費確定見込みによる減額補正であります。
次に、６款農林水産業費８億5,231万3,000円の補正でありますが、主な内容は、１つには、43ページ下段、台風19号豪雨災害対策補助事業12億3,863万6,000円は、被災した農業用機械等の取得、修繕等に対する補助金、２つには、45ページ上段、国営造成施設管理体制整備促進事業494万5,000円、同じく中段、かんがい排水事業負担金2,700万円は、安積地区、新安積２期地区、越久地区に対する市負担金の補正などであります。
次に、７款商工費4,044万4,000円の減でありますが、その内容は、45ページ下段から47ページ中段に記載のとおり、いずれも事業費確定見込みなどによる減額補正であります。
次に、８款土木費3,854万6,000円の減でありますが、主な内容は、51ページ下段、南部地区都市再生整備事業（補助）２億3,800万円、53ページ上段、都市計画街路整備事業（補助）3,800万円は、国庫補助事業の内示に伴うものであり、同じく上段、都市計画街路整備事業（単独）950万円は、土地開発基金買戻しに要する経費であります。同じく須賀川駅並木町線県施行街路事業負担金650万円は、事業費確定によるものであり、同じく中段、公園施設長寿命化対策事業（補助）2,600万円は、国庫補助事業の内示に伴う補正であり、南部地区都市再生整備事業及び公園施設長寿命化対策事業は国の補正予算に対応した事業であります。
次に、10款教育費５億3,499万3,000円の減でありますが、主な内容は、１つには、55ページ上段、奨学資金基金積立金221万円、
青少年人材育成事業基金積立金20万円は、寄附金等の基金積立金であります。
２つには、57ページ上段、幼稚園管理運営事業100万3,000円は、幼稚園跡地の境界確認測量に要する経費、３つには、59ページ上段、（仮称）文化創造伝承館整備事業の3,309万9,000円は、国庫補助事業の内示に伴う補正であります。
次に、11款災害復旧費２億773万7,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、61ページ下段、農業施設災害復旧に伴う職員の超過勤務手当702万7,000円、２つには、63ページ上段、第一保育所の災害復旧に要する経費6,711万7,000円、３つには、須賀川アリーナの災害復旧に要する経費１億3,359万3,000円の補正であります。
最後に、12款公債費4,181万9,000円の減でありますが、その内容は、63ページ下段、償還額が確定したことなどに伴い、長期債元金が増、利子が減となる補正であります。
なお、特別会計操出金の補正につきましては、特別会計において御説明申し上げます。
続きまして、これらの財源となります歳入について、増となるものを中心に御説明いたします。
恐れ入りますが、10ページの事項別明細書総括の歳入をお開き願います。
初めに、１款市税１億9,280万円の補正でありますが、その内容は、12ページ補正額の計に記載しておりますとおり、市民税１億1,700万円、固定資産税7,160万円、軽自動車税420万円の増であります。
次に、11款地方交付税２億3,418万1,000円の減は、震災復興特別交付税の減であります。
次に、14款使用料及び手数料380万円の補正でありますが、その内容は、15ページ上段、市民交流センター駐車場使用料560万円の増などであります。
次に、15款国庫支出金２億7,171万4,000円の減でありますが、主な内容は、15ページ中段、個人番号カード交付事業費国庫補助金297万7,000円、17ページ上段、都市計画施設整備事業に係る社会資本整備総合国庫交付金１億2,086万円、同じく中段、（仮称）文化創造伝承館整備事業830万円及び消防団設備整備費国庫補助金49万6,000円などの補正であります。
次に、16款県支出金６億7,902万2,000円の補正でありますが、主な内容は、17ページ下段、国民健康保険基盤安定県負担金617万6,000円、後期高齢者医療保険基盤安定県負担金268万5,000円、19ページ中段、強い農業・担い手づくり総合支援事業費県補助金11億1,829万4,000円、社会福祉施設等災害復旧事業費県補助金5,033万7,000円などの補正であります。
次に、17款財産収入471万8,000円の補正でありますが、その内容は、21ページ上段、株式配当金527万円の増などであります。
次に、18款寄附金4,185万1,000円の補正でありますが、その内容は、21ページ中段、台風第19号豪雨災害寄附金544万8,000円などであります。
次に、19款繰入金４億1,782万円の減でありますが、その内容は、21ページ下段から23ページ中段に記載の基金及び特別会計への繰入金であります。
次に、21款諸収入1,493万2,000円の補正でありますが、その内容は、23ページ下段、奨学資金貸与金償還金36万円、25ページ上段、公益財団法人福島県市町村振興協会からの市町村交付金926万円、同じく災害見舞金1,000万円、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金1,235万9,000円、過年度分の生活保護費国庫負担金877万3,000円などの補正であります。
最後に、22款市債1,780万円の減でありますが、主な内容は、１つには、27ページ上段、南部地区都市再生整備事業（補助）などに係る都市計画事業債合わせて１億6,370万円、２つには、同じく下段、保健体育施設整備事業債１億2,620万円、29ページに記載の各災害復旧事業債で、農地農林施設260万円、公共土木施設2,600万円、民生施設1,670万円、観光施設210万円、消防施設3,330万円などの補正であります。
次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、４ページをお開き願います。
第２表継続費補正でありますが、１つには、第２期新庁舎建設事業費の総額及び年割額を補正するものであります。
２つには、文化センター耐震補強事業の完了が令和３年度となることに伴い、期間を令和３年度まで延長し、併せて総額及び年割額を補正するものであります。
次に、第３表繰越明許費補正でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は、ぼたん児童館解体事業など４ページ下段から６ページ上段に記載のとおり、追加が33事業、６ページ下段の増額変更補正が台風19号豪雨災害対策補助事業など５事業であります。これらは、国、県等の関係機関との協議や工事などに不測の日数を要したことなど、いずれも年度内で事業の完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものであります。
次に、７ページを御覧願います。
第４表債務負担行為補正であります。１つには、指定管理者委託料など10件の債務負担行為を新たに設定するものであり、２つには、令和元年台風第19号豪雨災害特別資金利子補給金の申請受付期間延長に伴い、債務負担行為の期間を令和７年度までと１年間延長するものであります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を続行いたします。
（副市長 安藤基寛 登壇）
◎副市長（安藤基寛） それでは、引き続き御説明申し上げます。
その前に、午前中、私の説明の中で誤りがございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。
中身につきましては、議案第30号
一般会計補正予算の歳入の部分、補正予算書10ページでありますが、市債の減額の金額を誤って説明をしてしまいました。正しくはそちらに記載のとおり、22款市債1,870万円の減であります。おわびして訂正させていただきます。
それでは、続きまして、特別会計について御説明をいたします。
各特別会計におきましても、一般会計同様その多くが事業費確定見込みなどに伴う補正でありますので、増となる事業を中心に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、71ページをお開き願います。
議案第31号 令和元年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ3,137万2,000円を減額し、総額を22億1,711万円とするものであります。
主な内容は、81ページ上段、賦課徴収事業566万8,000円、地方公営企業法適用化事業480万円の増などであります。
続きまして、85ページをお開き願います。
議案第32号 令和元年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出それぞれ6,009万8,000円を減額し、総額を７億3,540万2,000円とするものであります。
主な内容は、95ページ上段、地方公営企業法適用化事業360万円の増などであります。
続きまして、99ページをお開き願います。
議案第33号 令和元年度須賀川市小塩江財産区
特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ1,676万1,000円を追加し、総額を1,951万2,000円とするものであります。
その内容は、103ページ上段、立木売払収入1,122万7,000円及び前年度からの繰越金553万4,000円を財政調整基金へ積み立てるものであります。
続きまして、105ページをお開き願います。
議案第34号 令和元年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。歳入歳出それぞれ3,613万9,000円を追加し、総額を82億2,764万1,000円とするものであります。
主な内容は、113ページ中段、過年度国庫負担金等返還金86万4,000円及び予備費４億3,331万5,000円の補正などであります。
続きまして、115ページをお開き願います。
議案第35号 令和元年度須賀川市
介護保険特別会計補正予算（第４号）でありますが、歳入歳出それぞれ2,258万4,000円を追加し、総額を68億5,007万7,000円とするものであります。
その内容は、123ページ上段、高額介護サービス費等支給事業2,258万4,000円の補正であります。
続きまして、125ページをお開き願います。
議案第36号 令和元年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ2,208万円を追加し、総額を７億4,943万2,000円とするものであります。
その内容は、131ページに記載の後期高齢者医療保険料徴収事業130万7,000円及び後期高齢者医療広域連合納付金1,980万2,000円などの補正であります。
続きまして、133ページをお開き願います。
議案第37号 令和元年度須賀川市
勢至堂簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。歳入歳出それぞれ637万9,000円を減額し、総額を1,237万4,000円とするものであります。
その内容は、137ページに記載のとおり、勢至堂簡易水道事業統合事業など事業費確定による減額補正であります。
次に、139ページをお開き願います。
議案第38号 令和元年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第３号）でありますが、今回の補正額は、収益的収入の水道事業収益を1,300万円減額し、総額を18億4,385万4,000円とし、収益的支出の水道事業費用を2,113万4,000円減額し、総額を17億3,184万1,000円とするものであります。
また、資本的支出を2,235万2,000円減額し、総額を17億8,863万4,000円とするもので、いずれも事業費確定見込みなどによるものであります。
続きまして、当初予算について説明を申し上げます。
議案第39号から議案第50号までの令和２年度各会計当初予算につきまして御説明申し上げます。
予算の詳細につきましては、３月11日からの予算審議の中で御説明申し上げることとし、今回は、予算の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度予算説明書（一般会計）、一番厚い資料でございます。令和２年度予算説明書（一般会計）の346ページをお開き願います。
令和２年度須賀川市各会計別当初予算比較表により御説明を申し上げます。
初めに、議案第39号 一般会計でありますが、予算額は424億1,000万円で、前年度に比べ12億1,000万円、2.8％の減となっております。
この内容につきましては、後ほど、歳入、歳出に分けて御説明申し上げます。
次に、議案第40号から議案第48号までの各特別会計について御説明いたします。
初めに、議案第40号 市営墓地事業3,397万8,000円は、前年度に比べ158万9,000円、4.5％の減となっており、これは、墓域整備工事費の減によるものであります。
次に、議案第41号 特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業620万円は、ほぼ前年度並みの予算となっております。
次に、議案第42号 中宿財産区535万1,000円、議案第43号 小塩江財産区297万2,000円は、いずれもほぼ前年度並みの予算となっております。
議案第44号 西袋財産区1,168万円は、前年度に比べ5,991万6,000円、83.7％の減となっており、財産区所有の建築物解体工事費の減などによるものであります。
議案第45号 長沼財産区444万8,000円は、前年度に比べ87万8,000円、16.5％の減となっております。これは、長沼財産区管理会運営事業費の減などによるものであります。
次に、議案第46号 国民健康保険79億452万円は、前年度に比べ３億5,008万9,000円、4.2％の減となっており、これは、平成26年度に廃止された退職者医療制度の経過措置適用期間が終了したことに伴う保険給付費の減などによるものであります。
なお、県に納める保険事業費納付金及び保険税については、県からの通知を踏まえ、補正措置を講ずることとしております。
次に、議案第47号 介護保険67億7,015万2,000円は、前年度に比べ7,939万3,000円、1.2％の増となっており、要介護等認定者の増加に伴い介護サービス等給付費が増となることなどによるものであります。
次に、議案第48号 後期高齢者医療７億6,312万7,000円は、前年度に比べ3,577万5,000円、4.9％の増となっており、県広域連合納付金が増となることなどによるものであります。
次に、議案第49号 水道事業会計でありますが、令和元年度まで特別会計で実施しておりました勢至堂簡易水道事業を令和２年度から統合しております。
収益的収入は19億2,660万5,000円で、前年度に比べ6,975万1,000円、3.8％の増、収益的支出は18億1,473万1,000円で、前年度に比べ6,175万6,000円、3.5％の増となっており、稲田公民館緊急貯水槽設置に係る公共事業関連工事費が増となることなどによるものであります。
また、資本的収入は９億6,646万3,000円で、前年度に比べ１億3,262万9,000円、12.1％の減、資本的支出は16億9,943万5,000円で、前年度に比べ9,155万1,000円、5.1％の減となっており、西川浄水場改築事業の進捗などによるものであります。
なお、資本的収支において７億3,297万2,000円の不足額が生じる見込みでありますので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分並びに当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
次に、議案第50号 下水道事業会計でありますが、令和元年度まで特別会計で実施しておりました下水道事業及び農業集落排水事業を公営企業会計として新たに設置するものであります。
収益的収入は21億2,543万8,000円、収益的支出は22億3,112万1,000円、資本的収入は14億3,192万6,000円、資本的支出は18億6,711万円となっております。
なお、資本的収支において４億3,518万4,000円の不足額が生じる見込みでありますので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
続きまして、347ページを御覧願います。
この表は、一般会計の歳入予算の対前年度比較表でありますが、構成比の高い主なものについて御説明申し上げます。
初めに、１款市税でありますが、93億2,430万2,000円で、構成比は22.0％、前年度に比べ7,770万円、0.8％の増となっており、市民税は法人税割の税率引下げによる減少が見込まれるものの、固定資産税は新築家屋の増加が見込まれることなどによるものであります。
６款法人事業税交付金5,000万円は、税財源の偏在是正のため、市民税法人税割の税率引下げに併せて令和２年度から新たに交付される交付金であります。
11款地方交付税は94億7,527万7,000円で、構成比は22.3％、前年度に比べ14億771万3,000円、17.4％の増となっております。普通交付税は67億600万円で、国の地方財政収支見通しなどを踏まえ、前年度に比べ１億8,800万円、2.9％の増、震災復興特別交付税は21億6,927万7,000円で、須賀川地方保健環境組合の最終処分場更新に対する分担金の増などにより、前年度に比べ12億1,971万3,000円、128.4％の増となっております。
次に、15款国庫支出金は49億7,470万6,000円で、構成比は11.7％、前年度に比べ２億2,490万4,000円、4.7％の増となっており、駅西地区東西幹線道路整備事業などに係る社会資本整備総合国庫交付金が減となるものの、台風第19号豪雨災害に係る災害等廃棄物処理事業国庫補助金などが増となるものであります。
次に、16款県支出金は73億4,310万3,000円で、構成比は17.3％、前年度に比べ２億9,274万7,000円、3.8％の減となっており、除去土壌の搬出などに係る除染対策事業費県交付金が減となることなどによるものであります。
次に、19款繰入金は28億199万5,000円で、構成比は6.6％、前年度に比べ27億1,056万2,000円、49.2％の減となっており、財政調整基金及び減債基金からの繰入れが減になることなどによるものであります。
次に、22款市債は44億8,460万円で、構成比は10.6％、前年度に比べ１億8,100万円、3.9％の減となっており、防災行政無線戸別受信機配付に係る消防防災施設整備事業債などが増となるものの、西袋第一小学校校舎増築や阿武隈小学校給食室の整備に係る義務教育施設整備事業債が減となることなどによるものであります。
なお、自動車取得税交付金は、地方税法の改正により自動車取得税が廃止されたことに伴い廃款としております。
続きまして、348ページをお開き願います。
この表は、一般会計の歳出予算の対前年度比較表でありますが、構成比の高い主なものについて御説明申し上げます。
初めに、２款総務費は35億1,067万3,000円で、構成比は8.3％、前年度に比べ１億3,981万9,000円、3.8％の減となっており、第２期新庁舎建設事業の進捗に伴い減となることなどによるものであります。
次に、３款民生費は111億8,736万4,000円で、構成比は26.4％、前年度に比べ２億2,454万3,000円、2.0％の増となっており、保育所整備補助事業や保育料等無償化に要する保育所、こども園の保育料給付事業費の増などによるものであります。
次に、４款衛生費は91億719万1,000円で、構成比は21.5％、前年度に比べ９億4,219万4,000円、11.5％の増となっており、除去土壌の搬出などに係る住宅等除染対策事業費が減となるものの、須賀川地方保健環境組合の最終処分場更新に対する分担金が増となることなどによるものであります。
次に、６款農林水産業費は26億7,169万3,000円で、構成比は6.3％、前年度に比べ２億1,163万4,000円、7.3％の減となっており、ため池除染に係る農業水利施設等保全再生基金事業費の減などによるものであります。
次に、７款商工費は８億7,290万1,000円で、構成比は2.0％、前年度に比べ13億4,140万9,000円、60.6％の減となっており、茶畑地区産業拠点整備事業費の減などによるものであります。
次に、８款土木費は29億1,052万8,000円で、構成比6.9％、前年度に比べ７億3,360万3,000円、20.1％の減となっており、国庫補助事業である道路等側溝堆積物処理事業費や駅西地区東西幹線道路整備事業費の減などによるものであります。
次に、９款消防費は33億6,500万1,000円で、構成比は7.9％、前年度に比べ20億7,558万1,000円、161.0％の増となっており、防災行政無線戸別受信機の配付や稲田公民館への緊急貯水槽設置に係る工事負担金などの防災体制推進事業費や災害ごみの処理に係る台風19号豪雨災害対策事業費が増となることなどによるものであります。
最後に、10款教育費は52億2,097万5,000円で、構成比は12.3％、前年度に比べ20億7,150万3,000円、28.4％の減となっており、（仮称）文化創造伝承館整備事業費をはじめ、西袋第一小校舎増築事業費や須賀川特撮アーカイブセンター整備事業費の減などによるものであります。
以上、私からは報告４件、単行議案26件、予算議案21件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（五十嵐伸） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち議案第１号から議案第３号までの議案３件については、いずれも人事議案でありますので、会議規則第34条第３項の規定により委員会の付託を省略し、本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号から議案第３号までの議案３件については、委員会の付託を省略し、本日先議することに決しました。
この際、議案調査のため、暫時休憩いたします。
午後 １時５２分 休憩
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午後 ２時０３分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第１号から議案第３号までの議案３件に対する質疑を行います。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、議案第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての討論を行います。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については同意することに決しました。
次に、議案第２号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての討論を行います。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第２号 小塩江財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については同意することに決しました。
次に、議案第３号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについての討論を行います。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第３号
人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については異議なしとの意見とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については異議なしとの意見とすることに決しました。
ただいま先議いたしました案件を除く報告第１号から報告第４号までの報告４件及び議案第４号から議案第50号までの議案47件については、２月28日に総括質疑を行うことといたします。
これら質疑については、会議規則第48条の規定により、２月26日の正午までに通告願います。
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○議長（五十嵐伸） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
２月21日は、議案等調査のため休会といたします。
２月22日、23日及び24日は、会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
２月25日は、
議会運営委員会開催のため休会といたします。
２月26日及び27日は、いずれも議案等調査のため休会といたします。
２月28日は、定刻より本会議を開き総括質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時０７分 散会
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